現在、北杜市のいたる所で急速に地上設置型太陽光発電設備が乱造されています。この設備は建築基準法上の建築物・工作物から除外されているため、事業者から周辺住民への事前説明もなく、突如、多くの森林が伐採され、畑がなくなり、太陽光パネルが住宅に迫って設置されるという事例が多く発生しています。 

 

私たちは北杜市に対しては20153月から署名活動を開始し、ようやく20166月に太陽光発電設備の景観形成基準を定めた景観条例が改正されました。しかしながら、いまだに多くの問題が山積しており、十分実効性があるとは言い難い状況です。

  この度の全量固定価格買取制度(FIT法)改正による「他法令遵守」を実現するためには、住民との合意形成の義務化、抑制地域の指定、明確な数値基準の設定などを明確に示した条例の制定が必要ではないかと考えます

 

1.  環境との共生を図るために、事業者は設備着工以前に合意形成に必要な期間を設けて、周辺の住民および土地の所有   

    者への説明会を開催する義務を負い、上記第2項の設備届提出時にその実施結果報告書の提出を義務付けること。

2.  地上設置型太陽光発電設備設置に際しては、北杜市の景観形成地域区分などの地域の特性に配慮して景観形成基準を 

        次の項目について定める。

     ① 敷地境界から十分な後退距離を設けるため、「できるかぎり」後退ではなく5m以上などの明確な数値基準を

             制定すること。

       ② 眺望に配慮した高さ制限を設けるため、「できるかぎり」低くではなく1.5m以下などの明確な数値基準を

             制定すること。

3. 景観維持が求められる地域、生活環境を守るべき地域を太陽光設置抑制地域とすること。