北杜市は山梨県の最北端に位置し、北は八ヶ岳中信高原国定公園、東に秩父多摩甲斐国立公園、西には南アルプス国立公園を有し、南には富士山を望むことができる日本有数の貴重な山岳景観に恵まれた地域です。市の約76%が森林に覆われ、高原地帯の冷涼な気候と美しい自然環境が人々を魅了してきました。 

 

 ところが、その貴重な自然環境が2014年頃から大きく変貌しつつあります。2012年に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による「固定価格買取制度」が開始された結果、次々と森林が伐採され、いたるところで森は剥き出しの更地となり、瞬く間にずらりと並ぶ太陽光パネルで埋め尽くされるという事態が続いています。その事業者は玉石混合で、周囲の環境への影響などに目もくれず、市内外を問わず全国から集まり、単に20年間の利益を保障された金融商品として事業を開始していきます。ほとんどの事業者は、設置工事前に周辺住民に対して事業計画を説明することはありませんでした。 そして、設置後は無人で放置され、雑草が繁茂し、パネルが落ちていても気付かれることもありません。そして、これまでは標識の設置がないために、何か事故が起こっても事業者の名前や連絡先さえ近隣住民は知ることができませんでした。 

 

 私たちは化石燃料を原料としたエネルギーから再生可能エネルギーへのシフトという考え方には反対するものではありませんが、地球温暖化、生態系の保全、人類が生きて行くために必要な酸素を供給し、二酸化炭素を吸収してくれる広大な森林資源を失っていくことは本末転倒であると考えています。昨今頻発する大雨を考えても、傾斜地しかない高原の森林を伐採し、太陽光パネルを並べることは、土砂災害の危険を増大し、住民の安全、災害防止の観点からも大きな危険を孕んでいます。太陽光パネルといえども、発電所であることに変わりはなく、住宅に隣接して設置されることによりさまざまな安全性の問題があり、既に被害者が発生しています。 

 

これ等の問題の原因は、立地規制や安全対策等の周辺法整備のないまま「固定価格買取制度」だけが先行して行われてしまったことにあります。経済産業省は、20174月から全面的に改正した新FIT法を施行しましたが、別ページにあるように立地規制や地域との共生に関してはあくまで自治体に委ねられており、国の法的拘束力のある規制はほぼない状況です。但し、今回の改正の大きな前進としては、条例を含む他法令を遵守しなければ、認定の取消もあり得るという点です。従って、他の自治体では昨年より条例制定の動きが加速しています。山梨県の「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」「北杜市太陽光発電設備設置に関する指導要綱」はあくまで行政指導であり法令ではないため、改正FIT法の重要改正点は生かされません。私たちは北杜市に対して、実効性ある法的拘束力のある条例の制定を要請しています。 

 

1.隣接、行政区のみならず、設置により影響を受ける全ての土地所有者と住民への事業者による説明会開催義務。

    2.景観に配慮した高さ(1.5m以下)、後退距離(5m以上)等の明確な数値基準の制定。

    3.安全で快適な住環境を保全するために、太陽光発電設備設置規制地域の指定。