2012年、再生可能エネルギーへのシフトを目指し、売電価格を長期に保証する固定価格買取制度(FIT法)が始まりました。その結果、最も設置が容易な太陽光発電に偏って急速に設置されることになりました。特に、北杜市は日照時間日本一と謳われたことが災いして、この3年間に住宅地、森林などいたるところに驚くほどの速さで非常に多くの地上設置型太陽光パネルが設置され、太陽光パネルを見ずに歩くことの方が難しいまでになりました。八ヶ岳の南麓は冷涼な気候と豊かな森に恵まれ、富士山、南アルプスの眺望にも恵まれた有数の観光地でありながら、陽当たりのよい南斜面が多いために所構わず虫食いだらけのように森林が次々と伐採され、住宅に隣接してたくさんの太陽光発電設備が設置されました。そして、そのほとんどが着工前に地域および周辺住民に説明されることはありませんでした。 

 

下記は、北杜市内に既に設置された10kW以上の太陽光発電設備の件数を示したグラフです。10kWはおよそパネル40枚で、敷地面積は120㎡程度です。従って、これには平均的な住宅の屋根設置は含まれていません。

 

   2014年に302件だった太陽光発電設備は、わずか2年半で4倍以上の1,374件にまで増加しました。そして、そのほとんどは50kW未満となっています。50kWは、パネル約200枚、敷地面積およそ750㎡、あくまでも目安です。)

 

 50kW未満が多い理由は、小規模な設備が多いということではありません。50kW未満にすれば一般用電気工作物となり電気事業法上の厳しい保安規定が免れることができるためです。本来ならば500kWとすべきものでも、50kW未満を10件に分割して簡単に設置するなどのいわゆる分割案件というものが大量に出現しています。平成264月からの新規認定では原則禁止とはなりましたが、既にそれ以前に取得された認定が大量にあります。制度開始当初は特に売電価格が高かったために、設備認定だけを権利のように確保し、着工を先延ばしにしている事業が莫大な数残っているのです。 

 

また、北杜市は人口の少ない地域であるためにもともと送電容量が少なく、この急激な太陽光の増加には追い付かず、2014年夏には高圧での送電容量がいっぱいになりました。50kW以上の高圧の事業と50kW未満でも複数分割案件については、電力会社への接続が保留されています。 

 

50kW未満  50kW以上      合計

   設備認定数    4,721件   96件    4,817

   導入件数     1,322       52          1,374

   未稼働件数    3,399件   44件    3,443    (20168月末時点)

  

 最近少し設置工事が減ったのではと感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、現在の約2.5倍の3,443件もの太陽光発電事業が、今後設置される計画があります。 

 

 経済産業省はこれまで太陽光発電の乱立によるさまざまな問題発生により、制度の運用を随時見直してきましたが、昨年法律を大幅に改正し、201741日から施行されることになりました。大きな改正点として、権利のみを確保するのではなく事業化を速やかに行う為に、原則として2017331日までに電力会社との接続契約を行っていない事業の設備認定は失効することになります。

 

北杜市で送電容量不足により保留になっている事業が多くありますが、これらについては、東京電力は工事費事業者共同負担による送電線の張り替え増強工事を行う計画で、この工事に参加することが2017331日に決定していれば、その事業者の設備認定は失効しません。そして、201741日に失効されず残っている設備認定情報は公開され、資源エネルギー庁のホームページから誰でも閲覧できるようになります。今まで知ることができなかった近隣での太陽光設置計画がわかるようになります。

 

 現在未稼働の3,443件の内どれだけが、実際に設置されるのか一般市民の私たちには現段階では知る由もありませんが、新規認定価格が年々下がっている中で、過去の高い価格の認定を簡単に手放すとは考えにくく、41日以降の情報公開を注視しているところです。

 尚、送電線張替え工事に参加する事業について、東京電力は工事に約17ヶ月以上を予定しており、実際の太陽光発電設備の設置はその後になる予定です。従って平成30年度頃に一斉にこれまで保留されていた設備の大量設置があるとみられ、大変大きな懸念材料となっています 

 

 今回の法改正のもうひとつの大きな点は、土地利用などに関する他法令の遵守が明確に求められ、自治体の条例を含む他法令が遵守されない場合にはFIT法により改善命令を行い、さらに認定取消ができるしくみとなります。また、膨大な数の各太陽光設備の問題点を経済産業省が把握することは難しいことから、住民からの通報ができるシステムを構築し、これは既に運用されています。 

 

~~~ 資料 ~~~

 

1.固定価格買取制度、FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)- 資源エネルギー庁ホームページ なっとく再生可能エネルギー

 2.認定・導入件数  - 資源エネルギー庁HP 設備導入状況等の公表 

 3.送電容量増強工事 - 東京電力パワーグリッド HP

              山梨県北西部エリアにおける電源接続案件募集プロセス