北杜市 太陽光発電設備乱立の現状と今後

 

 2012年、再生可能エネルギーへのシフトを目指し、売電価格を長期に保証する固定価格買取制度(FIT法)が始まりました。 その結果、最も設置が容易な太陽光発電に偏って急速に設置されることになりました。 特に、北杜市は日照時間日本一と謳われたことが災いして、これまでに住宅地、森林などいたるところに驚くほどの速さで非常に多くの地上設置型太陽光パネルが設置され、太陽光パネルを見ずに歩くことの方が難しいまでになりました。 八ヶ岳の南麓は冷涼な気候と豊かな森に恵まれ、富士山、南アルプスの眺望にも恵まれた有数の観光地でありながら、陽当たりのよい南斜面が多いために所構わず虫食いだらけのように森林が次々と伐採され、住宅に隣接してたくさんの太陽光発電設備が設置されました。

そして、そのほとんどが着工前に地域および周辺住民に事業計画の説明が行われることはありませんでした。

  

下記は、北杜市内に既に設置された10kW以上の太陽光発電設備の件数を示したグラフです。  10kWはおよそパネル40枚で、敷地面積はおよそ120㎡です。従って、これには平均的な住宅の屋根設置は含まれません。

 

                                             (資料:資源エネルギー庁)

2014年に302件だった太陽光発電設備は、わずか3年で約5倍の1,468件にまで増加しました。 そして、そのほとんどは50kW未満となっています。 

 50kWは、パネル約200枚、敷地面積およそ750㎡、あくまでも目安です。)

 

 50kW未満が多い理由は、小規模な設備が多いということではありません。 50kW未満にすれば一般用電気工作物となり電気事業法上の厳しい保安規定が免れることができるために、意図的に分割をして認定を受けたものです。 本来ならば500kWとすべきものを、50kW未満を11件に分割して簡単に設置するといういわゆる分割案件というものが多数設置されています。 平成264月からの新規認定では原則禁止とはなりましたが、既にそれ以前に取得された認定が多数あります。 制度開始当初は特に売電価格が高かったために、設備認定だけを権利のように確保し、着工を先延ばしにしている莫大な数の事業が残っているのです。

 

 また、平成264月以降の認定であっても、巧みに分割案件と判断されないよう手段を講じているものが多数見受けられます。 

 

 50kW未満  50kW以上   合計

  設備認定数     4,900件   96件    4,996

 導入件数      1,415        53           1,468

 未稼働件数     3,485件   43件    3,528    (20173月末時点)

 

 

 北杜市では最近少し設置工事が減ったのではと感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、現在の設置されている数の約2.5倍の3,485件もの太陽光発電設備が、今後設置される計画があります。 

 

北杜市は人口の少ない地域であるためにもともと送電容量が少なく、この急激な太陽光の増加には追い付かず、2014年夏には高圧での送電容量がいっぱいになりました。50kW以上の高圧の事業と50kW未満でも複数分割案件については、現在電力会社への接続が保留されています。これを解消すべく、東京電力は送電容量を増やすために事業者が工事費を共同負担する形で送電線の張り替え工事を計画しており、現在その募集手続きを行っている所です。手続きが完了すれば、約17ヶ月の工事期間終了後、これまで保留となっていた事業が一斉に設置工事されると考えられ、住民の大きな不安材料となっています。

 

 経済産業省はこれまで太陽光発電の乱立によるさまざまな問題発生により、制度の運用を随時見直してきましたが、昨年法律を大幅に改正し、201741日から施行されました。 大きな改正点として、権利のみを確保するのではなく事業化を速やかに行う為に、原則として2017331日までに電力会社との接続契約を行っていない事業の設備認定は失効することになりました。 北杜市で送電容量不足により保留になっている事業については2017331日の時点でこの工事に参加を表明していれば、その事業者の設備認定は失効することはありません。 

 

 現在未稼働件数の内どれだけが、実際に設置されるのか一般市民の私たちには現段階では知る由もありませんが、新規認定価格が年々下がっている中で、過去の高い価格の認定を簡単に手放すとは考えにくく、今後予定されている認定情報の公開を注視しているところです。 

 

<北杜市の対応と私たちの活動>

 私たちは北杜市に対しては20153月から署名活動を開始し、ようやく20166月に太陽光発電設備の景観形成基準を定めた景観条例が改正されました。しかしながら、いまだに多くの問題が山積しており、十分な実効性があるとは言い難い状況です。

 

この度のFIT法改正により定められた「他法令遵守」を実現するためには、現在の行政指導に留まる指導要綱や明確な数値基準のない景観条例ではなく、住民との合意形成手続きの義務化、抑制地域の指定や数値基準の設定などを明確に示した法的拘束力のある条例の制定が必要であると考えています。

 

~~~ 資料 ~~~

 

1.固定価格買取制度、FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)- 資源エネルギー庁ホームページ なっとく再生可能エネルギー 

 

2.認定・導入件数 - 資源エネルギー庁HP 設備導入状況等の公表 

 

3.送電容量増強工事 - 東京電力パワーグリッド株式会社 HP

             山梨県北西部エリアにおける電源接続案件募集プロセス